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合格率約2割
一次試験の短答式試験採点の対象者6410人。最終合格者116人。一見して難関だとわかるこの試験は、司法試験の予備試験である。
予備試験に合格すると本来、法科大学院を修了しなければ得られない新司法試験の受験資格を得ることができる。経済的な事情で法科大学院に通えない人や、法科大学院修了後の受験資格制限（5年以内かつ受験回数3回以内）をオーバーしてしまった人に対する救済措置と言われている。
この予備試験、ある界隈では「真に優秀な人は予備試験ルートを選ぶ」と揶揄されている。予備試験には受験資格がないため、学部在学中に予備試験を受けておき、法科大学院に入らずに司法試験に合格する方がスマートだということだ。法科大学院に高い学費を払わずに済む。
ここで思うのは、日本の法科大学院に存在意義があるのだろうかということだ。むしろ、旧司法試験制度の方がよかったのではないかと思う。択一・論文に受かる実力があると判定された人がじっくり修習を受けるべきなのではないか。
現制度では、法科大学院で実務的なことも少し齧りつつ司法修習は1年である。高い学費を払った挙句、合格率が2割～3割の司法試験に通らないことの悲惨さは、不況の中で浮き彫りになっている。しかも結局、司法試験に受かっている人の多くは法科大学院に通いつつ予備校に通っている人達である。現制度開始のときに脱予備校のようなことが言われていた気がするが、果たしてその理念はどこに行ってしまったのだろうか。
1.8％を突破した猛者達には素直に拍手を送りたい。しかし同時に、予備試験の合格発表を見ていると現制度の矛盾を見せつけられているような気もするのである。